2011年3月25日: KVH、東北地方太平洋沖地震で被災された企業、団体向けにクラウドサービスを無償提供 - 柔軟性、拡張性を備えたサービスプラットフォームにより被災地の復興を支援

プレスリリース: 2011年3月25日(金):

このたびの東北地方太平洋沖地震にて被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

KVH株式会社(本社:東京都港区、最高経営責任者:リチャード・ウォーリー、以下「KVH」)は、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた企業や、被災者支援や復興に取り組む企業、団体を対象に、情報配信のプラットフォームとしてご利用いただける「KVH IaaS」」(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)と電子メールやインスタントメッセージ(IM)などのコミュニケーションサービスをご利用いただける「KVH PaaS」(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)を、3月28日より無償で提供します。

無償提供サービス

KVHクラウドサービス:
  • クリティカルなシステムにも利用できる信頼性の高い専用サーバ(物理サーバ)とストレージをIaaSとして提供します。
  • 電子メールやインスタントメッセージ(IM)などのユニファイド・コミュニケーションサービスをPaaSとして提供します。
  • 専用サーバのOSは、CentOS、Ubuntu OSをサポートします。
  • KVH IaaS、KVH PaaSは、KVHのデータセンターを拠点に提供しています。KVHデータセンターは、今回の震災以後も安定稼動を続けています。万一停電が起こった場合でも、無停電電源装置(UPS)およびバックアップ自家発電装置を備え、停電の影響を受ける事なく継続的にサービスを提供します。

受付期間:
  • 2011年3月28日(月)- 2011年5月31日(火)

提供期間:
  • 3カ月から1年まで(詳細はお問合せください)

提供エリア
  • 日本国内

適用対象者:
  • 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により被害を受け、緊急にコンピューティングリソースを必要とされている企業、団体のお客様。
  • 東北地方被災者、復興支援に取り組んでいる企業、団体のお客様。
  • 東京電力、東北電力が実施予定の計画停電により一時的にコンピューティングリソースを必要とされる企業のお客様。

お問合せ先
  • ご利用の方法や詳細につきましては、地震支援プログラム担当窓口 relief@kvh.co.jp までメールにてご連絡ください。

KVHでは、その他支援プログラムとして、日本赤十字社などの災害救助機関への企業および社員からの寄付金や社員のボランティア活動への参加奨励など、様々な取り組みを推進しています。被災地の一刻も早い復興をお祈りするとともに、引き続き全社を挙げて支援に取り組んで参ります。

KVHについて
KVHは、日本にフォーカスした通信/ITサービスプロバイダーとして、1999年に米国フィデリティ・グループにより東京を本社に設立されました。包括的な通信/ITマネジメント・ソリューションとして、マネージド・サービス、データセンター・サービス、プロフェッショナル・サービス、データ通信、インターネット接続、音声通信を法人向けに提供しています。現在日本における最高水準の低遅延ネットワークは、450社以上の金融サービス分野の顧客に利用され、高頻度取引に特化した超低遅延ネットワーク接続、プロキシミティ・ホスティング・ソリューション分野では市場をリードしています。KVHの超低遅延ネットワークは、東京、大阪、シカゴ、ニューヨーク、シンガポール、香港、ソウル、上海、シドニーなど、アジア、北米の主要な金融都市を接続しています。詳しくは当社のウェブサイトhttp://www.kvh.co.jpをご覧ください。